耐震基準適合証明書の取得すために予算を組む必要があります。| 池田市不動産情報館

箕面市不動産情報館です。

 

今回は耐震基準適合証明書についてです。

耐震基準適合証明書は建築士等がその住宅の耐震性能について国が定めた基準をクリアしていることを証明する書類です。

 

耐震診断を受診すれば証明書が発行してもらえるとお考えの方が多いのですが、実際には何らかの改修工事が必要なケースの方が多いです。従って、築20年以上の戸建てを検討する際には、耐震改修工事費用も考慮して予算に組み込んでおく必要があります。

住宅ローン減税に関連して弊社へお問い合わせいただくことがありますが、不動産売買契約を終えて物件の引渡しまでの間にお問い合わせをいただくことが多いです。中には、改修工事費用がまったく考慮されておらず、証明書の発行を諦めるケースもあります。

本来であれば不動産売買契約前に耐震診断を実施しておくことが望ましいと思います。契約後に耐震診断を実施して、思った以上の改修工事費が必要だと判明しても、そのことを理由に不動産売買契約を解除することができないからです。

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