減税を受けるために必須の書類|茨木市不動産購入売却

不動産取引において減税を受けるために必須の書類「住宅用家屋証明書」

今回は、不動産取引において減税を受けるために必須の書類「住宅用家屋証明書」についてです。
「住宅用家屋証明書」とは、あまり聞きなれない書類かと思いますが、それもそのはず、
不動産登記簿の名義変更の際にかかる「登録免許税」を軽減するために使う書類です。
「登録免許税」の軽減を受けるための要件である「住宅用」の家屋として取得したことを
各市区町村に証明してもらう書類となります。
取得のためには、売買契約書の写し、不動産登記簿の写し、住民票などが必要になります。
そしてこの際の「住民票」については、原則として購入不動産に住所を異動した住民票が必要になります。
ただ、引渡し前に登記をすることがほとんどですから、新しい住民票を用意できないケースもあります。
その場合には、別途「申立書」という書類を作成しまして、「まだ住んでいませんが、
居住用に購入したことに間違いありません。」と役所へ申し立てをすることで、証明書の取得が可能となります。
また、購入する物件にも要件があり、マンションであれば築後25年以内、木造戸建ての
場合は築後20年以内という制限があります。
この築年数条件を緩和する方法として「耐震基準適合証明書」の取得が利用できます。
「耐震性を満たした物件」を「居住するため」に購入する場合には、流通を促すために
減税が適用される、ということですね。
取得手続きをややこしく感じるかもしれませんが、実際には登記をする司法書士や建築会社が
代行してくれることがほとんどですのでご安心ください。
不動産購入に関わる税金は高額になりますので、使える減税はしっかり利用するようにしましょう

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